リライオン・アコー株式会社は、WordPressプラグインカスタマイズ・WordPressへの乗り換え・バージョンアップ対応・スマホ対応・Webアプリ開発など、WordPressに関する構築・開発の経験が豊富です。

利用規約

目次

ホームページ作成ASPサービス利用約款

 

第1章     総則

第1条       約款の適用

リライオン・アコー株式会社(以下「当社」といいます)は当社が提供するインターネットサービス(以下「本サービス」といいます)をこのホームページ作成ASPサービス利用約款(以下「約款」といいます)に従って本サービス利用者に提供します。

第2条       約款の発効

本約款は、本サービス利用者からの利用申込書を、当社が受理した日から効力を生じます。

第3条       約款の変更等

当社が必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、この約款を独自に改定できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

この場合の利用料金その他のサービス提供条件については、改定後の約款に従うものとします。

第4条       用語の定義

約款で使用する用語の意味は、次の通りとします。

第1項       利用申込:本サービス利用の申込。

第2項       利用申込書:利用申込のために当社が用意した申込書やフォーム。

第3項       利用者:利用申込を行い、承諾された者。

第4項       利用契約:当社が利用者に本サービスを提供し、利用者が本サービスを受けるための契約。

第5項       利用開始日:利用者による本サービスの利用開始が可能となる日。

第6項       個人情報:個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できるもの。

第5条       通知方法

第1項       当社から利用者に対する通知は、特に約款に定めない限り、利用申込フォームに記載された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法で行います。

第2項       前項の通知は、当社から送信された時点で効力を有するものとします。

 

第2章     利用契約

第6条       利用契約の成立等

第1節       利用契約の成立

第1項       本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って利用申込をするものとします。本サービスの利用契約は、当社が利用者からの利用申込に対して、これを承諾したときに成立します。

第2項       当社は次の各号の一に該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあります。

1.   当社が定める利用申込に不備、または虚偽があると判明した場合。

2.   当社によって定める利用申込に関わる算出された料金の支払いの確認が出来ない場合。

3.   申込者がクレジットカードによる支払いを希望する場合に、クレジットカード会社の承認が得られない場合。

4.   前各号において定める事由の他、当社が業務を行う上で支障がある場合、または予想される場合。

第3項       前項の各号により、利用申込の承諾を行わない場合、当社はその理由を申込者に通知する責はないものとします。

第2節       サービスの利用開始

当社は前項に定める利用契約を締結し、当該利用料金の入金を確認後、申込者に対し電子メールにて管理用ログインID・PWなどを通知します。この電子メール送信日を本サービスの利用開始日とします。

第7条       利用契約の単位

本サービスの利用については、1URLに対して1サービスの利用契約を締結するものとします。

第8条       最低契約期間

本サービスの最低契約期間は、契約開始月より3ヶ月とします。

第9条       外部連携サービスの利用

本サービスには外部連携サービスとして、グーグル株式会社が提供するアクセス解析サービス「Google Analytics」、サイト管理ツール「ウェブマスターツール」を利用出来るが、有償版を利用する場合は、本サービスとは別に利用者と提供者の間で契約を締結するものとします。

第10条   サポートサービス

当社は本サービスに付随して、利用者に対して次のサポートサービスを無償で提供します。なお、サポートサービスは無償で提供されるものであり、これがなされないこと又はその内容の不備・瑕疵等に基づく利用者の損害に対し、当社は一切責任を負わないものとします。

第1項       情報提供サービス

当社は利用者が申込書に記載した電子メールアドレスに対して、本サービスに関するシステム不具合、システム保守日時、バージョンアップ等の情報を提供します。

第2項       ヘルプデスクサービス

当社は利用者が申込書に記載した電子メールアドレスからの本サービスに関する技術的質問やシステム不具合等の問合せに対して、質問の回答、対処方法の提示等を行います。ただし提供するASPサービスの料金プランによっては、質問への回答、対処方法の提示が有料(対応回数による課金方式)となります。

第3項       外部連携サービス

当社は当該サービスにおいて生じた不具合や損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

第3章     利用料金等

第11条   利用料金

利用者は本サービスの利用の対価として、別紙に定める初期設定費用並びに初月使用料を、約款の第12条によって定められた支払方法・支払条件に従い、支払うものとします。

第12条   利用料金の支払方法

第1項       料金の支払い方法については、サービス利用申込の際に、次の各号から申込者に選択いただきます。

1.   銀行口座への振込み

2.   クレジットカード払い

第2項       前項及び約款の規定に基づき、利用者が当社に利用料金を支払う場合に発生する手数料は、利用者の負担とします。

第3項       利用料金の起算日は毎月1日とします。利用開始日が月途中の場合、利用開始月については無料サービス期間とします。

第4項       本サービスは、毎月末日を利用料金の支払締切日とし、期日までに翌月以降の利用料金の入金が確認できない場合、翌月10日までは無料サービス期間とし、以降のサービス提供を中止できるものとします。ただし、末日が金融機関指定休日の場合は翌営業日を支払締切日とします。

 第4章     更新・変更・終了等

第13条   利用契約の更新

本サービスは、最低契約期間経過後は契約者が選択した契約期間で自動更新されるものとします。

第14条   銀行口座への振り込みの場合の利用契約の更新

銀行口座への振り込みによる利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。

第1項       サービス利用契約の更新を希望する契約者は、契約期間の満了日までに契約者が選択した更新期間におけるサービス利用料金および消費税の全部(以下、「所定の料金等」という。)に相当する金額を当社があらかじめ指定する銀行口座に振り込みます。

第2項       契約者が前項において定める所定の料金等に相当する金額を振り込んだ時、その利用契約は契約期間の満了の時に、特に別に定める公示がない限りにおいては同一の内容をもって契約者が選択した更新期間に限り更新されるものとします。

第3項       契約期間の満了日までに所定の料金等に相当する金額の振り込みが完了しない場合、その利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。

第4項        契約者のやむを得ない事由により、契約期間の満了日までに振り込みが完了しない場合において、契約期間の満了日から10日を経過するまでに速やかにその旨を当社に通知すると共に、所定の料金等に相当する金額の当社への支払いが完了した場合は、前項の規定にかかわらず、その利用契約は、契約期間の満了の時に遡って、特に別に定める公示がない限りにおいては同一の内容をもって更新されるものとします。

第5項        当社は、前項において定める契約者による所定の料金等に相当する金額の振り込みを確認するまでは、その支払いが無きものとして取り扱います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条   クレジットカード払いの場合の利用契約の更新

クレジットカード払いによる利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。

第1項       サービス利用契約の更新を希望する契約者は、契約期間の満了日までにサービス利用料金および消費税の全部(以下、「所定の料金等」という。)に相当する金額を当社に連絡、手続きいただいたクレジットカード情報を利用しクレジットカード会社を通じて支払います。

第2項       当社は、契約期間の満了月の15日前までに契約者から利用契約の終了の連絡がない場合、当社に連絡、手続きいただいたクレジットカード情報により所定の料金等に相当する金額を契約者から当社に支払っていただくための手続きを当社とそのクレジットカード会社との間で行います。

第3項       前項において定めるところにより当社とそのクレジットカード会社との間において所定の料金等に相当する金額を契約者から当社に支払っていただくための手続きが完了した時は、その利用契約は契約期間の満了の時、特に別に定める公示がない限りにおいては同一の内容をもって更新されるものとします。

第4項       契約期間の満了日までに所定の料金等に相当する金額のクレジットカード決済が完了しない場合、その利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。

第5項       ただし、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた時は、本項に基づくサービスの提供を、当社は独自の判断により、終了することができるものとします。

  1. クレジットカード会社から決済不可能の連絡があったために手続きを完了することができないこと。
  2. 契約者から利用契約を更新しない旨の「事前通知」が契約期間の満了月の15日までにあったこと。
  3. 当社の判断により、サービス利用契約の継続が困難と判断した場合。

第6項       本条に記載のクレジットカード払いに関する手続きにおいて、当社はこのことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条   利用料金の変更

本サービスの利用料金の変更は当社が行うものとし、当社は利用者に通知するものとします。変更された利用料金の適用は、当社が設定した料金適用開始日をもってなされるものとします。

第17条   利用契約事項の変更

利用者は、住所、連絡先、電子メールアドレス等の利用申込書記載事項に変更があった場合、当社所定の手続きにより速やかに処理するものとします。

第18条   利用契約の終了

第1項       利用者は当社に対して本契約の解除を希望する場合、最低契約期間経過後は解約希望月の15日までに、弊社が定める所定の手続きにて解約の申請が必要になります。終了日は月末日とし、月途中の解約は出来ないものとします。その際、利用者は当社に対して残債務がある場合には、これを前記通知後直ちに支払うものとします。

第19条   利用契約終了後の措置

第1項       本サービスの利用契約が終了した場合、終了原因のいかんを問わず、利用者は、利用契約が終了した日から10営業日後には本サービスへのアクセス権がなくなるものとします。

第2項       本サービスの利用契約が終了した場合、終了原因のいかんを問わず、利用者が本サービス利用環境において入力・登録した各種情報並びにデータ(利用者の機密情報を含む)の消去を行うものとします。この場合、当該消去に伴う利用者の損害について、当社は一切その責を負わないものとします。

第3項       利用契約で別段の定めがある場合を除き、終了原因及び終了時期のいかんを問わず、利用者は本サービスの利用料金の返還を求めることはできないものとします。

 

第5章     本サービス提供の制限・中止・停止等

第20条   本サービス提供の強制停止

当社は、利用者が次項に該当する場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第1項       利用者が当社に対する支払いを当該期日までに行わなかったとき。

第2項       本サービス利用申込書の記載内容に虚偽があったとき。

第3項       利用者が約款に反したとき。

第4項       利用者が第7章に規定する利用者の義務に違反したとき。

第5項       本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。

第6項       利用者が仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立をし、またはこれを受けたとき。

第7項       利用者が日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、もしくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。

第8項       その他、利用者による本サービスの利用が不適切であると当社が判断したとき。

第21条   本サービス提供の一時停止及び制限

第1節       当社は次項に該当する場合には、本サービスの提供を制限もしくは一時停止をすることがあります。

第1項       本サービスの提供のために必要な設備の保守又は工事上やむを得ないとき。

第2項       当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。

第3項       天災・事変その他の非常事態の発生等、理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき。

第2節       当社は前項の事由により本サービスの提供を制限もしくは一時停止する場合、可能な限り事前にその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第3節       当社は第1節の事由による本サービスの制限もしくは一時停止により利用者が被った損害について、責任を負わないものとします。また、本サービスの制限もしくは一時停止期間分の料金返還は行わないものとします。

第22条   本サービス提供の廃止

第18条における事由により、当社が本サービスの提供が困難とした場合、本サービスを廃止することが出来ます。その場合、当社は1ヶ月前までに利用者に通知するものとします。

第6章     責任及び免責

第23条   禁止事項

第1項       有償、無償を問わず第三者に本サービスを貸与または使用させること。

第2項       虚偽の情報を提供するなどして第三者に不利益をもたらすこと。

第3項       他人の著作権その他権利を侵害する行為。

第4項       誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為。

第5項       有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。

第6項       本サービスの提供サーバーに対して不正アクセスを行うこと。

第7項       本サービスのアイデア、コンセプト、技術上の機密を第三者に開示すること。

第8項       本サービスにつき、リバース・エンジニアリングすること。

第9項       本サービスに付された当社が著作者である旨の表示を廃棄、消去等すること。

第10項  本サービスを複製、変更、翻案等すること。

第11項  その他、法令に違反する行為。

第24条   利用者の管理責任

第1項       利用者は本サービスの利用に関する暗号・パスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第2項       利用者はサービスを第三者に利用させてはならず、万一契約者以外の第三者が本サービスを利用した場合には、その利用に関し利用者が全責任を負うものとします。

第25条   機密保持の義務

第1項       利用者は利用契約の締結に関連して知り得た使用者の技術、財務、生産、営業等の機密を保持する義務を負うものとします。

第2項       前各項の規定は本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第3項       本サービスの提供に妨げとなる行為をしないこと。

第26条   個人情報の取扱

当社は利用者から預託され保管している電子メールアドレス等の個人情報について、約款に定める期間中はもとより、利用契約終了後も利用者の承諾なしに、第三者へ一切開示しないものとします。

ただし、利用者が本サービスにおいて電子メールアドレス等の個人情報を取り扱うことは、第1次的には利用者本人であり、利用者が管理責任を負うことを十分に認識し、本サービスの利用に必要なアカウント等の情報管理並びに本サービスの利用方法に細心の注意を払うこととします。

当社は利用者による当該情報管理又は本サービス利用方法の不備等、利用者の責に帰すべき事由及び当社の責に帰すべからず事由に起因する個人情報の漏洩・損失その他の事故につき責任を負わないこととします。

第27条   損害賠償及び免責等

第1項       利用者が本約款に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対してその損害を賠償しなければなりません。

第2項       利用者の本サービス利用に関して利用者に損害が生じたとき、当社はその責に帰すべき事由による損害以外については損害賠償の責任を負わないものとします。

第3項       本サービス利用に必要な情報・データのバックアップは利用者の責において行われるものとし、当社は責任を負わないものとします。

第4項       当社の責に帰すべき事由により本サービスの瑕疵が発見された場合は、その瑕疵においての補修は当社の責において行うものとします。また、当該損害のうち直接損害について損害賠償を負うものとします。但し、かかる損害賠償額は、その時点までに利用者が支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。当社は逸失利益、間接損害、拡大損害、事業機会の損失、データの損失、事業の中断、信用失墜等の財産的評価に対する責任は一切負わないものとします。

第5項       利用者は、利用者の要請により当社が行う電気通信設備の設置、廃止、移転又は修理の工事等に協力するものとし、かかる工事に関連して利用者の機器、その他の工作物にやむをえない限度において与えた損害につき当社免責するものとします。

第6項       当社は天災、不慮の事故などによる本サービス提供の停止について、いかなる責任をも負わないものとします。

 

第7章     雑則

第28条   著作権

本サービスを提供するプログラムの著作権、その他本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は当社の指示する者に帰属するものであり、かつ第三者が有する著作権に関しては、使用承諾権を得ていること並びに本サービスが第三者の著作権等を侵害していないことを保証します。

利用者は本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。利用者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、利用者がその責めを負うものとし、当社がかかる違反もしくは侵害により損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。

第29条   準拠法

約款の解釈については、日本法を準拠法とします。

第30条   管轄裁判所

約款に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第31条   協議

約款に定めのない事項並びに条項に関して疑義を生じたときは、当社、利用者協議の上円満に解決を図るものとします。

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